筑西市議会 2023-03-17 03月17日－委員長報告・質疑・討論・採決－08号
また、４ページ中段の第８条、議会の公開に関しましては、本会議はケーブルテレビ放映、インターネット録画配信を実施、委員会は傍聴による公開、本会議、常任委員会会議録を議会ホームページに公開、またスマートフォンによる録画配信にも対応したことを記載しております。
また、４ページ中段の第８条、議会の公開に関しましては、本会議はケーブルテレビ放映、インターネット録画配信を実施、委員会は傍聴による公開、本会議、常任委員会会議録を議会ホームページに公開、またスマートフォンによる録画配信にも対応したことを記載しております。
◆１０番（益子康子君） 確かに、インターネットやコンピューターを使える人と使えない人との間ではやはり格差が出てしまうし、ＩＴ機器とかＳＮＳの利用ができる人に対しても年齢的にも差が出てしまうでしょうし、学歴にもまた経済面の収入によっても、その機器を用いることができる人、できない人で、いろいろなデバイド、つまり格差が出てしまっていると思われます。
◆８番（内桶克之君） 多様なニーズの捉え方という営業のアプローチの仕方ということでいきますと、先ほど言ったようにいろいろと調べてみると、旅館や旅館協会とか、日本ホテル協会とかというホテルが加盟している協会とか団体があって、また、インターネットサイトを見ると、宿泊の企業リストのサイトとか、全国の宿泊施設の運営会社のサイト、また、ホテルの運営委託会社、これは不動産会社のことを含めて、そういうものもあるという
◎小松崎 商工課長 地元雇用対策事業委託料ということで、高校生とか、これから就職する方に対しまして、企業側が出向いていって説明会をしたり、それから専用サイト、インターネットのサイトを使いまして地元企業のＰＲとか、そういったことを実施してございます。今年、委託先については、株式会社セキショウキャリアプラスという会社に委託してございます。 ○益子 委員長 石井委員。
最上段の公共施設予算システム使用料は、公民館や地域交流センターの利用に際して、空き時間の確認や予約を24時間いつでもどこからでもスマホや自宅のパソコンからインターネットを介して行えるシステムの使用料でございます。
今年度実施いたしました講習会等の内容、実績といたしましては、市主催のシニア向けスマホ講習会で、スマートフォン初心者向けに、電話のかけ方、文字入力といった基本的な操作の講習を行った初心者編と、スマートフォンをもっと使いこなしたい人向けに、インターネットや動画撮影、地図や連絡ツールの使い方などの講習を行った基礎編の２種類の内容で、市内公共施設で計４回開催したところでございます。
インターネットの普及に伴い、選挙の戦い方も大きく変わってきております。国会においては、昨年７月に行われた参議院選挙で当選され、ＳＮＳの申し子とも言えるガーシー議員が違った意味で政治に関心を集めておりますが、最近の投票率の低さが危惧されております。 以前、時の総理が「国民は選挙に行かないで、家で寝ていてほしい」と発言されたことがありました。
例えばインターネットを活用した調べ学習、これは十分されております。
その後、お子様が成長し、自分でインターネットなどでこの病気を知り、自分はこの病気ではないかと病院を受診し、脳脊髄液減少症と診断され、怠け者と言われ続けた苦しみから解放されたというようなお話を伺いました。 そこで、このような事例もあることから、学校関係者や保護者への周知も特に必要ではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（津田修君） 平間保健福祉部長。
であれば、これは公共工事に限らず民間でも、インターネットを見ると、後で分かって賠償問題になってくるということがいっぱいあるようです。そこで、国のほうでも指針を決めたと、その中でちゃんと調査をしなさいよという部分があるのです。これが本当にちゃんとやっていれば、もしかしたら発見できたかもしれないし、ちゃんとやっていたのかどうかさえも我々には、どこを調べましたかと一々点検箇所を聞かなければ分からない。
なお、委員間討議の中で、状況が刻々と変化しており、海外では廃止、縮小している制度である、中小企業、個人事業主の立場に立ち、制度の実施に反対していくべき、５年間の猶予があり、その間に制度への理解を深めていくべき、あるインターネット調査では当制度に反対と回答した個人事業主は44％、賛成は僅か４％である、鹿嶋市は鹿島臨海工業地帯を抱え、その下請企業を含め個人事業主が多く、地域の実情に鑑み、全国一律に適用される
あと市内でインターネットを利用したいじめの報告というのは、今まで何件ぐらいあったのかというのを教えていただければと思います。 ○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 田中教育部長。 ◎教育部長（田中秀明君） 学校で配備しております１人１台のクロームブックの機能を使ったいじめについては、インターネットを利用したものを含めて、現在のところ発生しておりません。報告も受けておりません。
こういったものをしっかりと、インターネット上でも結構ですし、チラシでも結構です。先ほど、12歳から64歳までは抗原検査キットで検査してからどんな選択肢を選ぶかという形も答弁にありました。高齢者あるいは小学生、妊婦、こういった方は速やかに対面診察などという形のフローチャートがあります。ぜひこれを有効に活用していただきたいと思います。
それはなぜかといいますと、テレビで報道されておりますけれども、霊感商法、そういう問題で様々な問題があることと、もう一つは成年年齢が引き下げられたことによって、この成年年齢の方々がクレジットカードとかによる高額な買物や、またインターネットによる商品の購入など、悪徳商法的なものに被害を受けている、こういうのが多くあると言われております。茨城県も消費者生活センターの相談窓口の充実を図っております。
日本トイレ協会が２月に実施したインターネット調査では、尿漏れパッドなど排せつに補助的な用品を使っている男性38人中26人がトイレにサニタリーボックスがなくて困った経験があると回答。協会の運営委員である男性も、変形性股関節症の痛み止めの座薬が溶け出してスーツを汚すため、過去に女性の生理用品を使っていた時期があった。
やはり言える頻度というのは多ければ多いほどいいと思いますし、シティプロモーションで愛着度アンケートとかを取られているかもしれないですけれども、それは恐らくインターネットを使ったものでのアンケートが中心になると思いますので、限られた方々の意見になってしまうということから考えてみると、広くいろいろな方の御意見を頂戴するという点においては、ちょっとそこは足りない部分があるのかなと私は考えております。
また、昔ながらの選挙を行う以外でできることがあるとすれば、インターネット投票ではないでしょうか。 先月、つくば市では、最先端技術の実証実験を行う国の特区スーパーシティとなり、インターネット投票を行う模擬選挙が行われました。11月です。再来年の市長選挙、市議会議員選挙の実現を目指して取り組んでおります。
前回の答弁では、インターネットや広報を通して徹底するようにすると言っていましたが、この間の出前講座では、あるいは避難訓練のときは、まだまだ自治会の会長とか皆さんも知らなかったという状況です。それで、先ほど言いましたように、福島県から避難してきている人に聞きますと、やっぱり差別もあるというのです。もしついたらどうするのだとか、放射能が。そういう差別もあるのです。
また、最近の若者の動向ですか、そんなものを見極めまして、今年からインターネットで申込みができるようなことで開催させていただいております。
〔１２番・小松豊正君登壇〕 91 ◯１２番（小松豊正君） それで、いろいろインターネットで調べて、水戸市とか結城市などのそれぞれのところが、会計年度任用職員についての紹介、募集規定などが出ております。